「上司にパワハラを受けて月曜日が憂鬱」
「なんとか仕返ししたいけど会社での立場が悪くなるのも不安」
パワハラを受けたまま泣き寝入りするのはあなたにとってよくありません。
パワハラが原因で休職や退職するまで追い込まれてしまうと、その後の社会復帰が難しくなります。
厚生労働省の調査によると、うつ病で休職した社員のうち47.1％が5年以内に再発、再休職を取っています。
パワハラに自分だけが苦しみ、パワハラ上司がのうのうと出世していくのは許せませんよね。
そんなあなたがいますぐできる合法的な仕返し方法を、パワハラを受けた経験があり、衛生管理者資格を持つ僕が紹介します。
仕返しといっても精神論ではなく、具体的にかつ合法的やれることをまとめていますので参考にしてみてください。
そもそもどんなことがパワハラ？
2019年に労働施策総合推進法が改正され、パワハラの定義が法律により定められました。パワハラはだめだよ、と法律ではっきりと示されたのです。
あなたが上司から受けている行為はそもそもパワハラなのでしょうか。6つにカテゴリ分けされていますので確認しておきましょう。
①身体的な攻撃
いうまでもありませんが、殴る、蹴るなどの行為はパワハラですしなんなら傷害です。物を投げつけられるなどの行為も該当します。
一方で、誤ってぶつかってしまったという場合はパワハラとはなりませんので注意しましょう。
②精神的な攻撃
「無能が！」とか「使えないな」と言った人格否定、必要以上に長い説教や、同僚の前での叱責などはパワハラです。
例えば、業績が上がらないことに対して同僚の前で「あなたの管理が良くないのでは？」などと執拗に責めることも精神的な攻撃としてパワハラになりえます。
ただし、遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない場合に強く注意された場合は必ずしもパワハラになりません。
③人間関係からの切り離し
パワハラ上司が言うことを聞かせるために、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離した り、自宅研修させたりすることもパワハラに該当します。
また、同僚みんなに無視をさせる、孤立するよう仕向けることもパワハラです。
④過大な要求
業務とは関係のない私的な雑用の処理をやらされていればパワハラです。
あなたが新人なら、いきなりサポートもなく無茶な仕事を振られて、できないことを叱責されることも該当するでしょう。
⑤過小な要求
管理職である場合、退職させるために、誰でもできる仕事をさせられたり、気にいらない人に対して嫌がらせのために仕事を与えられないことが該当します。
⑥個の侵害
職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりすること、労働者の性的指向・性自認 や病歴、不妊治療等の機微な 個人情報について、本人の了解を得ずに同僚などに暴露する、いわゆるアウティングはパワハラです。
本人の了解があったり、本人への配慮が目的のヒアリングは対象となりませんので注意しましょう。
合法的な仕返し方法を厳選して3選
合法で、効果がある方法は実はそんなに多くありません。
中には匿名の手紙を毎日置くとか、消しゴムを投げるといった小さな仕返しを推奨しているサイトもありますが、絶対にやめましょう。物的証拠が残る上に、パワハラは「部下から上司へ」も適応されるため、こちらがパワハラで訴えられます。
また、そのような行為を同僚に見られると、あなたの立場は一気に悪くなります。
SNSやネットに流すのもおすすめしません。
炎上リスクがありますし、たとえ匿名とはいえ、度が過ぎで名誉毀損として訴えを起こされると、プロバイダなどへの請求を通じて個人は簡単に特定されます。
では具体的にあなたはどうするべきでしょうか。あくまで合法的に、スマートにいきましょう。
パワハラ上司の上司に相談する
シンプルに有効です。なぜなら、パワハラ防止法には以下のように義務付けられているからです。
（会社にパワハラの）相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること 厚生労働省ホームページより
「そもそもどんなことがパワハラ？」のどの部分に当たるかを明確に「パワハラ上司の上司」に伝えましょう。
この時、暴言などを受けている場合はあらかじめ録音しておくのも効果的です。
「勝手な録音は盗聴にあたるのでは？」と思われるかもしれませんが、パワハラの証拠として相手に断りなく録音しておくことは合法ですし、裁判の証拠としても十分証明力が高いものとして有効です。
弱い立場の人物が強い立場の人物の言った内容を録音していたような場合（例えば、会社の部下が上司によるパワハラ・セクハラ行為を録音している場合）などであれば、証明力は高いといえます。
ちなみに、同僚に相談するのは一時的にホッとするかもしれませんが、根本的な解決にはなりません。社内でパワハラ問題を解決する権限を持ってないことが多いからです。
また、実はその同僚がパワハラ上司と裏で繋がっていたら…と考えるとリスクが高いですね。
しかるべき窓口に相談する
今の環境で使えるものはとことん使いましょう。
パワハラ防止法や労働安全衛生法等により、以前と比べて、労働者の権利は法律による保護が進んできています。
人事やパワハラ相談窓口に相談する
みなさんの職場に「パワハラ相談窓口」があればそこに相談しましょう。
パワハラ防止法の制定に伴い、中小企業でも窓口設置の取組は進んでいます。
平成28年の厚生労働省の調査によると、従業員数99人以下のパワハラ相談窓口設置割合は44%で、従業員100人以上となると80%を超えます。
「相談すると評価に影響するのでは？」と思われるかもしれませんが、
相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない。 厚生労働省ホームページより
というふうに、相談することで不利益な扱いをしてはいけないことはパワハラ防止法により会社に義務付けられています。
先ほど述べたように、普段のやりとりを録音しておくこともおすすめです。
産業医に相談する
従業員50人以上の会社に勤務している方は、産業医に相談することもおすすめです。
産業医とは、労働者の健康を守るための専門知識があれば取得できる「産業医資格」を持った医師
実は、従業員50人以上の会社では、法律で産業医を配置することが義務付けられており、50人未満でもその設置を推奨されています。
産業医は、相談者のプライバシーを守った上で、医師の専門性を元に、会社に対し、意見を述べる権限があります。
会社は、その指示に対し、なんらかの形で答える義務があるのです。
パワハラ上司に医師から注意が行くとしたら…なかなかの仕返しだと思いませんか？
環境を変える（転職する）
上司にとって、部下に辞められることはダメージが大きいです。部下が辞める＝マネジメント能力に疑問がつくからです。
どこの会社も今は人手不足で、少ない人員で業務を回していますよね。会社としては、部下が辞めていくような上司に高評価はつけません。
「今は辞める気はないよ…」という方も、とりあえず転職サイトや転職エージェントに登録しておきましょう。
人間は、ストレス・疲労が限界に達すると、行動する気力さえ失ってしまいます。
気になる求人情報をストックしておくだけでも【転職という選択肢】が出来て、精神的にやられる前に転職という手が打てるようになります。
転職サイトやエージェントは登録無料。あなたの条件にあった新規求人や転職可能なおすすめ求人を勝手にオファーしてくれるので、今は転職できなくても登録しておくべきだと思います。
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パワハラには知識で立ち向かおう
合法的な仕返し方法を解説しました。
- 上司の上司に相談
- しかるべき相談窓口に相談
- 環境を変える（転職する）
仕返しといっても闇雲におこなってはかえって自分の立場が危うくなることもあります。
今は労働者の権利がとても手厚く守られている時代です。
しっかりと知識をつけ自分の身は自分で守り、人生を自分で切り開いていきましょう。
それでは。
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